ＴＯＰ → 協会概要
東京の都市防災・美化に関する調査・研究、出版及び普及・啓発事業を行い都民の
安全・快適な生活環境に寄与する事を目的とする公益法人です。
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財団法人東都復興協会設立 東京都は先の大戦により、実に８１万戸余りの建物、住宅を失い、被害率は62％に及び、致命的な災害を受けた、これは全国の損害の３分の１に該当した。そしてその復興状況は、終戦４年を経過した時点でも、最も必要な住宅さえ20％にも達しない状況であった。いうまでもなく他の施設に於いては著しく遅延していた。 東京は我が国の首都であり日本の政治、経済、文化の中枢たる重要都市であることから、この復興と、建設については政府官庁の施策を待つのみでなく民間人も自己の問題として研究し、官庁に協力、施策の具体化を計る必要があった。 我々は、東京都が新しい日本に相応しい美しい都市になる事に絶対的な期待を置き、具体的な復興計画、都市美観、被災地整理、防災建築等の課題を検討しその総合研究に基づく成果を求めた。 その為に随時都市美の造成、模範建築ないしは住宅、住宅地の研究を行い、また図書雑誌の刊行によりこの普及を図り必要に応じ理想的建築物の造築をなしこれを公益の建前で運営維持したい。住宅復興の促進に寄与するための建築技術の研究、指導についても積極的に従事することとした。 |
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財団法人東都復興協会から財団法人都市防災美化協会へ改称 常盤橋防災建築街区造成組合施工にかかる共同ビル人口地盤に屋上公園を造成及び維持管理の将来計画（設計及び図面作成）、 また、上野公園内遊歩道にフラワーポット（40鉢）を設置し草花の植栽及び維持管理、並びに日比谷公園内花時計設置及び維持管理、 その他、防災計画と都市美と不燃建築に関する研究並びに出版物の刊行、緑による都市美化に関する研究並びに出版物の刊行等、 これらの事業が軌道にのり、順調に進行している今日、設立当時の名称「財団法人東都復興協会」を使用することは時代感覚に即しない面もあり、名称変更の提案が出された。 設立当初の目的である戦後の復興事業はほぼ達成されたこともあり、今後防災・美化に関する公共事業の施策の促進を図るための指針を探求する等、目的の見直しと相俟って「財団法人都市防災美化協会」と改称された |
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公益法人制度改革に伴い新たに公益財団法人として認定され、設立登記した。 都市の防災対策及び環境の保全、保護並びに整備の対策の一助として広く都民に役立てることを目的とした。その目的達成の手段として、「調査・研究活動」、「印刷物の刊行活動」及び「普及・啓発活動」の事業を３本柱に置いた。 阪神淡路大震災・東日本大震災に関する報告書、大地震の際の帰宅困難者に関する報告書、樹冠重視の街路樹に関する数々の報告書などに成果を上げた。 |
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平成２７年３月３日、創立６５周年を迎えた。 戦後復興から６５年のあゆみと題して、戦後すぐの混乱期に協会の前身が設立された経緯をも含め、その後の昭和から平成の時代に至るまでの活動の詳細を取りまとめている。 令和２年には創立７０周年を迎えた。記念事業として「都市における防災・美化の変遷に関する調査・研究」を行った。成果は、都市公園緑地のあゆみ、として３００頁に及ぶ報告書にまとめられ、高評価を得た。シンポジウムやセミナーなども開催、普及・啓発活動にも注力した。 こうした活動が評価され、令和４年１０月２８日に都市緑化及び都市公園等整備・保全・美化運動における都市緑化功労者として国土交通大臣表彰を受賞した。 |
| 役職名 | 役 員 | 所 属 等 | |
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| 理事長 | 西口敏之 | 元 大和サンコー株式会社監査役 | 非常勤 |
| 常務理事 | 妹島哲生 | 元 大和証券ビジネスセンター経営企画部主事 | 常勤 |
| 理事 | 藤井英二郎 | 千葉大学名誉教授 | 非常勤 |
| 上杉俊和 | （公財）東京都慰霊協会理事長 | 非常勤 | |
| 谷口英幸 | 元 大和証券福祉・ヘルス財団理事兼事務局長 | 非常勤 | |
| 細岡晃 | 元 東京都公園緑地部計画担当部長 | 非常勤 | |
| 監事 | 關泰二 | 元 東短ホールディングス（株）取締役監査部長 | 非常勤 |
| 評議員 | 山田充郎 | 元 大和証券グループ本社経営監査部主事 | 非常勤 |
| 清水俊文 | 元 日の出証券（株）代表取締役社長 | 非常勤 | |
| 岩澤一正 | 元 大和土地建物（株）常務取締役 | 非常勤 | |
| 山下博史 | 東京都造園緑化業協会専務理事 | 非常勤 | |
| 金田哲男 | （公財）東京都慰霊協会評議員 | 非常勤 | |
| 細川卓巳 | 前東京都西部公園緑地事務所長 | 非常勤 | |
| 顧問 | 中島宏 | 前 （公財）都市防災美化協会理事長 | 非常勤 |
| １、 | 定款に規定する事業に則り次の事項を行う | ||
| 公1−1 都市防災・美化に関する調査・研究 | |||
| (1) | テーマ | ||
| ・『都市の防災・美化のための樹木の倒伏・折損可能性の計量的調査研究』 | |||
| (2) | 調査・研究の目的及び内容 | ||
| 令和7年度事業計画書記載の通り | |||
| (3) | 調査・研究委員会 | ||
| 公益財団法人都市防災美化協会に「調査・研究委員会」を設置 委員会の構成は別添の令和7年度事業計画書記載の通り |
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| (4) | 調査・研究期間 | ||
| 令和7年4月より令和8年2月末日までとする |
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| 公1−2 都市防災・美化に関する図書・印刷物の発行 | |||
| (1) | 都民の防災美化対策の一助になる様、又、地方公共団体の防災・美化の関係者及び防災・美化関連機関の防災・美化対策に役立てて頂くとともに、大学の防災・美化研究者の研究に反映して頂ける様調査・研究の成果を当協会自ら出版する。 | ||
