ＴＯＰ → 協会概要
東京の都市防災・美化に関する調査・研究、出版及び普及・啓発事業を行い都民の
安全・快適な生活環境に寄与する事を目的とする公益法人です。
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財団法人東都復興協会設立 空前の戦火に見舞われた我が国の最も被害の大きかった被災都市として東京都は実に８１万戸余りの建物、住宅を失い、被害率は62％に及び、都市単位では致命的な災害を受けたことはもとよりその被害は実に全国の損害の３分の１に該当している。 そしてその復興状況は、官民の絶大なる努力にも拘わらず終戦４年を経過した現在でも最も必要な住宅さえ20％にも達しない現状である。 いうまでもなく他の施設に於いては著しく遅延している状況である。 建設難は元々都民の経済能力の回復しない事に起因しているか、ただ政官庁の施策のみを熱望して歳月を無駄にしてはならない。 東京は我が国の首都であり日本の政治、経済、文化の中枢たる重要都市で我が国を代表する表玄関であるにかんがみ、この復興と、建設については政府官庁の施策を待つのみでなく民間人も自己の問題として研究し、官庁に協力、施策の具体化を計らなければならない。 我々は、東京都が新しい日本に相応しい美しい都市になる事に絶対的な期待を置き、具体的な復興計画、都市美観、被災地整理、防災建築等の課題を検討しその総合研究に基づく成果を期待するものである。 その為に随時都市美の造成、模範建築ないしは住宅、住宅地の研究を行い、また図書雑誌の刊行によりこの普及を図り必要に応じ理想的建築物の造築をなしこれを公益の建前で運営維持したい。 住宅復興の促進に寄与するための建築技術の研究、指導についても積極的に従事することとする。 |
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財団法人東都復興協会から財団法人都市防災美化協会へ改称 常盤橋防災建築街区造成組合施工にかかる共同ビル人口地盤に屋上公園を造成及び維持管理の将来計画（設計及び図面作成）、 また、上野公園内遊歩道にフラワーポット（40鉢）を設置し草花の植栽及び維持管理、並びに日比谷公園内花時計設置及び維持管理、 その他、防災計画と都市美と不燃建築に関する研究並びに出版物の刊行、緑による都市美化に関する研究並びに出版物の刊行等、 これらの事業が軌道にのり、順調に進行している今日、設立当時の名称「財団法人東都復興協会」を使用することは時代感覚に即しない面もあり、名称変更の提案が出された。 設立当初の目的である戦後の復興事業はほぼ達成されたこともあり、今後防災・美化に関する公共事業の施策の促進を図るための指針を探求する等、目的の見直しと相俟って「財団法人都市防災美化協会」と改称された |
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公益法人制度改革に伴い新たに公益財団法人として認定され、設立登記した。 |
| 役職名 | 役 員 | 所 属 等 | |
|---|---|---|---|
| 理事長 | 中島宏 | 前 日本庭園学会会長 | 非常勤 |
| 常務理事 | 西口敏之 | 元大和サンコー株式会社監査役 | 常勤 |
| 理事 | 岩澤一正 | 元 大和土地建物（株）常務取締役 | 非常勤 |
| 清水政雄 | 元 東京都造園緑化業協会専務理事 | 非常勤 | |
| 油井正昭 | 千葉大学名誉教授 | 非常勤 | |
| 元大和証券株式会社札幌支店長 | 非常勤 | ||
| 監事 | 妹島哲生 | 元大和証券グループ本社 内部監査部 | 非常勤 |
| 評議員 | 小舘直實 | 元 大和証券㈱監査役室長 | 非常勤 |
| 吉水忠幸 | 元 （財）東京都公園協会常務理事 | 非常勤 | |
| 五味正得 | 元 不二エステート（株）取締役社長 | 非常勤 | |
| 木暮亘男 | 元 （財）東京都慰霊協会常務理事 | 非常勤 | |
| 小宮山載彦 | 元 （社）東京都造園緑化業協会専務理事 | 非常勤 | |
| 山田充郎 | 元 （株）大和証券グループ本社経営監査部主事 | 非常勤 |
| １． | 定款に規定する事業に則り次の事項を行う | ||
| 公1−1 都市防災・美化に関する調査・研究 | |||
| (1) | テーマ | ||
| 『関東大震災に係わる震災遺構における緑地の役割と今後の活用のありかたに関する調査研究』 | |||
| (2) | 調査・研究の目的及び内容 | ||
| 平成30年度事業計画書の通り | |||
| (3) | 調査・研究委員会 | ||
| 公益財団法人都市防災美化協会に「調査・研究委員会」を設置 委員会の構成は別添の平成30年度事業計画書記載の通り |
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| (4) | 委託先 | ||
| 株式会社文化環境設計研究所 | |||
| (5) | 調査・研究期間 | ||
| 平成30年4月より平成31年2月末日までとする |
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| 公1−2 都市防災・美化に関する図書・印刷物の発行 | |||
| (1) | 都民の防災美化対策の一助になる様、又、地方公共団体の防災・美化の関係者及び防災・美化関連機関の防災・美化対策に役立てて頂くとともに、大学の防災・美化研究者の研究に反映して頂ける様調査・研究の成果を当協会自ら出版する。 | ||
| (2) | 出版物 | ||
| 『地区防災計画制度運用の活性化に関する調査研究』 |
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| 公1−3 都市防災・美化に関する普及・啓発 | |||
| (1) | 都民及び団体等への都市防災・美化に関する普及・啓発活動の一環として都市防災美化に関わる大学の研究者、行政、研究機関及び図書館等に出版物を無償頒布する。 | ||
| (2) | 当協会の出版物を活用して、防災・美化対策に関連する講演会、協議会等で公表したり、シンポジュームを開催する等によって普及・啓発を図る。 |
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