財団法人 都市防災美化協会

TOP → 印刷物の刊行活動

印刷物の刊行活動


平成27年3月発行

公益財団法人都市防災美化協会は昭和25年3月3日に設立しました。
本年度で65 周年を迎えるに当たり、協会の活動記録を残すべく、記念誌を発行しました。
戦後の復興を目的に設立された民間団体としての歴史は、復興の歴史であり、大変貴重な記録も纏めました。




平成27年8月発行

公益財団法人都市防災美化協会は創立65周年を迎えたのを機に、昭和41年度から防災・美化に関する調査・研究を行ってきました貴重な資料を一人でも多くの皆様にお役立て頂きたいとの願いの下、各々の報告書を4頁づつに纏め、46冊分を一冊の「防災・美化に関する調査・研究の集大成」本として刊行しました。



当協会の刊行物は防災、環境の保全・保護及び整備等に係わる行政、大学の研究機関や研究者、
専門企業の研究者及び図書館等関係各方面に無償で配布させていただいております。
当協会は、一般販売はしておりません。



平成30年7月発行

大地震等による大規模災害では、住民達による自助・共助が必要不可欠です。国では、2013年に「地区防災計画制度」を導入しました。自発的な「自助・共助」を支援するものです。この制度が、より多くの人々に理解され、利用され、更により充実し、向上すべく調査・研究を行いました。内閣府が支援するモデル地区をはじめ数多くの先進事例を分析し、防災上問題・課題を抽出し、制度の運用活性化に資するべく報告書を作成しました。




平成29年7月発行

道路緑化が持つ緑陰機能・防災機能・景観機能等を強化すべく街路樹の樹冠最大化を検討。街路樹剪定の実態、安全管理、技術・体制等を考察。2020年東京オリンピック・パラリンピックのマラソンコースの街路樹の樹冠最大化方法を現地踏査等により具体的に検討。また近年急増の公開空地の植栽が抱える課題についても検討し改善方法を提案。道路緑化の在り方について調査研究致しました。




平成28年8月発行

首都圏直下型地震に備え、関東大震災の経験を基に防災まちづくりを先行的に取組んできた東京の事例及び阪神・淡路大震災を経験し、その後の災害に強いまちづくりに取組んできた阪神の事例を調査すると共に、既往文献の分析やヒアリングを通じて、緑地を活かした防災まちづくりのあり方を報告書にとりまとめました。




平成27年7月発行

東日本大震災時、帰宅困難者対策をめぐる関係団体間の連携上の課題が浮き彫りになった。主要な課題は、@徒歩帰宅支援道路からターミナル駅への帰宅困難者の流入、A被災者が避難生活を行う予定の避難所への帰宅困難者の受入、B都心周縁部の乗り換え駅における帰宅困難者の発生、C協議会が予定していた災害対策本部開設の遅れ等である。今回は、これらの課題に注目し、今後どのような対策が必要か等の調査・研究を実施した。




平成26年8月発行

近い将来首都直下地震をはじめとする大震災が予想され、被災者の避難路として幹線道路が大きな役割を果たすと考えられている現状を踏まえ、「都内の幹線道路を安全な避難路とするためには」を目的として、街路樹の樹冠の大小と、人の生理・心理的効果、温熱環境や熱風・火炎防止との関係、そして樹冠拡大に伴って増加する風受け抵抗に対応しうる根系支持力について調査・研究を実施しました。




平成25年9月発行

東日本大震災時、都心部等の公園や公園内施設、公開空地や駅前広場等のオープンスペースがどのように利用され、帰宅困難者の避難や帰宅支援にどう役立ったかの視点から具体的な調査を行い、課題や教訓を明らかにし、今後発生が懸念される首都直下地震への備えの一助とすることを目的として調査・研究を行いました。




平成24年6月発行

近年、企業・住民によるボランティア清掃等で注目されている「アダプト・プログラム」に着目し、防災分野への導入モデルを検討し、共助体制づくりの新手法を開発することを目的として調査・研究を行いました。




平成23年7月発行

社会情勢の変化とこれまでの防災美化の調査・研究経緯をもとに、我が国の地域における防災まちづくりに焦点をあてた調査・研究を行いました。




平成22年6月発行

帰宅困難者対策にスポットを当て、特に公園・緑地等のオープンスペースが帰宅困難者支援に果たす役割を明らかにする事を目的に行った調査・研究の成果です。




平成21年7月発行

この調査・研究は避難行動に関わる原理的な知見に踏み込みつつ、これら避難対策に関わる実践的な取り組みの事例の収集・普及を目的に行いました。



出版図書一覧
TOP